伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
伴走型支援では保健師、先ほど助産師さんとも言われましたけども、相談員のスキルアップが求められると思います。政府が策定するガイドラインの徹底や研修などの充実についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。
伴走型支援では保健師、先ほど助産師さんとも言われましたけども、相談員のスキルアップが求められると思います。政府が策定するガイドラインの徹底や研修などの充実についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。
………………………………………………………………………………… 50 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 50 加嶋辰史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 50 平野真理子議員（～質問～妊娠期から出産・子育て支援〔国の２次補正により出産・子育 て応援交付金制度が成立したが、本市における伴走型支援
伴走型相談支援が重視されていることを踏まえ、今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要と考えますが、本市における伴走型支援と経済的支援についてお伺いします。 次に、女性の健康について、子宮頸がんワクチン定期接種化の対応について質問いたします。
そういうことを支援対象者の方と一緒に解決していくなどして、自立助長へ向けて、伴走型支援を実施しているというところでございます。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 松岡議員。 ○議員（１番 松岡 昭博君） 分かりました。ありがとうございました。
令和４年度から取り組むこととしております重層的支援体制整備事業では、多様な分野との連携を深め、制度のはざまの課題や生活に困難を抱えておられる方への伴走型支援や、新たな仕組みづくりに向けて取り組んでいくこととしているところでございます。 次に、保健所体制の強化についてお尋ねをいただきました。２点、お尋ねをいただきました。
また、「鳥取市リノベーションまちづくり構想」に基づく中心市街地の遊休不動産の利活用に当たっては、当該 事業を利用しやすくするため、初期負担を軽減するための制度の創設や積極的なバックアップ等、まちづくりに 関するプレイヤーが活動しやすい環境づくりに対する伴走型支援を行っていただくよう求めます。
また、鳥取市リノベーションまちづくり構想に基づく中心市街地の遊休不動産の利活用に当たっては、当該事業を利用しやすくするため、初期負担を軽減するための制度の創設や積極的なバックアップ等、まちづくりに関するプレーヤーが活動しやすい環境づくりに対する伴走型支援を行っていただくよう求めます。 最後に、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。
さきにも申し上げましたが、社会福祉協議会の方が地域を回って細やかにアドバイスくださる顔の見える関係になることが、誰一人取り残さない、世代、属性を問わない包摂のまちづくり、伴走型支援にもつながる１つの解のような気がしております。それが重層的支援体制につながる、そうしたヒントではないかなと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
１０月から複雑化、複合化する福祉課題に対応するため、町社協に委託し相談の内容に応じて包括的かつ継続的に伴走型支援を行う地域共生包括的支援体制構築事業を開始し、１７名の対象者に相談対応いたしましたが、単一期間での支援では解決が困難な福祉課題を扱っているにもかかわらず令和２年度は多機関連携の取組が不十分であり、今後はケースごとに支援会議を開催し、関係機関が集まって支援の方法を検討するということにいたしております
また、市内10か所の人権福祉センターでは、分野を特定せず相談を受けておりまして、必要に応じて相談者に対する伴走型支援や関係機関との連携を行っております。 なお、日常生活課題を一旦丸ごと受け止める地域福祉相談センターを、社会福祉法人との協働により、市内に25か所設置しておりまして、身近な地域で気軽に相談いただける環境も整備し、市の各関係機関と連携しながら課題解決につなげているところです。
生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットとして、休職や親の介護など複合的な課題を抱える生活困窮者に就労活動の支援や生活上の指導、家計改善のための指導等一人一人に寄り添った伴走型支援を行う事業で、境港市社会福祉協議会に委託をして実施しております。
それで、いわゆる介護、貧困、障害、複合的な課題を抱えて、これが伴走型支援ということで補助金がつくようになるんですね、社会福祉法で。改正になってですね。これ１１５万人のひきこもりの話ですよ。
こうした８０５０問題とも言えるケースは、１人の相談支援員が担当するのではなく、重層的な相談支援、伴走型支援が必要で、医療や障がい者福祉などの関係者が一堂に個別のケース会議を適宜開いていくことも必要と思います。こうした重層的支援体制構築に対しての御所見を伺います。 ２番目は、障がい者及びその家族を地域で支援していく地域生活支援拠点について質問します。
先進地を参考にされながら、今だからこそ、就労支援、就労準備支援や家計改善支援なども含めた生活再建への伴走型支援の強化をと強く要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 （２）です。新型コロナ感染症に関係する住まいへの支援策について、相談支援・給付事業をどのように周知されてきたのか、また現在の支援状況が市民のニーズに十分に対応できているのかお伺いいたします。
５、生活困窮者自立支援事業や生活困窮者家庭等学習支援事業などは、関係相互の連携をとり必要とされる支援を見きわめた上、しっかりとした伴走型支援を図られたい。 ６、重要課題である少子高齢化・人口減少対策などに係るセミナー等は、参加者の増加に向けＳＮＳを初めさまざまなツールを用い実効性を高められたい。
○１３番（足田法行君） 伴走型支援として、体制ということも県広域というだけじゃなくて、身近な場所でしていくことが大切なのじゃないかなと思っております。ちょっと紹介させていただきます。山口県宇部市では、各担当部署の相談窓口及び福祉総合相談窓口においてあらゆる相談支援を受ける中、ひきこもりに関する相談を受け付けており、市民に対し情報発信するとともに、周知を実施しています。
○（矢田貝議員） 社会福祉協議会の暮らしサポートセンターの取り組みについては、質疑は今いたしませんけれども、ここが担っておられる業務につきまして、生活保護に至る前のあらゆる相談支援に当たるアウトリーチ支援の最前線の一つであり、私もたびたびお世話になるところでありまして、伴走型支援に感謝をしております。
３ 「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
別の制度につないで終わりではなくて、緩やかに見守る体制をつくって伴走型支援を継続していただきたいと思っております。また、多重債務は繰り返すことも多いため、滞納をサインと受けとめ、包括的に支援できるよう、個人情報が共有できるような仕組みをつくっておく必要があると考えております。
もう１点、御紹介したいと思うんですが、生活困窮者自立支援法が施行されましてから本市にも相談員を配置しておりまして、２７年度につきましては２０人の者に対し、生活保護一歩手前、多重によるセーフティーネットということで支援をいたしまして、７人は就労しまして生活困窮を脱したという状況でございまして、この７人の中には子供は３名いたということでございまして、こういった多重層による支援、伴走型支援をしっかりとしていきたいと